「連帯保証人」と「保証会社」
賃貸契約における「連帯保証人」と「保証会社」について
賃貸契約を結ぶ際、家賃の支払いを保証する仕組みとして「連帯保証人」と「保証会社」があります。
それぞれの役割や違いを説明し、近年保証会社が主流になっている理由についても解説します。
1. 連帯保証人とは？
連帯保証人は、借主（入居者）が家賃を支払えなくなった場合に、その責任を借主と同じように負う人のことです。
連帯保証人の主な特徴
✅ 借主と同等の責任
→ 通常の保証人と異なり、貸主（大家や管理会社）は借主に請求する前に、いきなり連帯保証人に請求することが可能。
✅ 支払い義務が強い
→ 借主が家賃を滞納した場合、連帯保証人は拒否できず、支払う義務が発生する。
✅ 親族が選ばれることが多い
→ 連帯保証人は収入が安定している親や兄弟がなることが一般的。
✅ 審査がある
→ 連帯保証人も一定の収入や信用が求められ、審査に通らない場合もある。
2. 保証会社とは？
保証会社は、借主が家賃を支払えない場合に代わりに家賃を立て替えてくれる会社のことです。
保証会社の主な特徴
✅ 連帯保証人が不要になる場合がある
→ 物件によっては保証会社を利用することで、連帯保証人なしで契約できる。
✅ 利用料が必要
→ 初回保証料（例：総賃料の50～100%程度）＋年間保証料（例：1～2万円）もしくは月額保証料（例：330円～総賃料の2.5％）がかかることが一般的。※総賃料：家賃+共益費+駐車場代など月額に支払う金額の合計
✅ 保証会社の審査がある
→ 借主自身が保証会社の審査を受け、通らなければ契約できない。
→ 審査の結果によっては、保証会社利用に加えて「連帯保証人」も求められることがある。
✅ 家賃滞納時に立て替え
→ 借主が家賃を支払えなかった場合、保証会社が立て替える。ただし、その後借主に請求される。
3. 連帯保証人と保証会社の違い
4. 近年「保証会社」が主流になっている理由
✅ 貸主（大家・管理会社）のリスク回避
・連帯保証人がいても、支払いを拒否するケースが増加。
・保証会社なら確実に家賃回収ができるため、安心して貸せる。
✅ 連帯保証人を頼みにくい人が増えた
・単身者や高齢者、外国人の増加により、保証人を立てられないケースが多い。
・保証会社を利用すれば、保証人不要で契約が可能になる。
✅ 管理の効率化
・連帯保証人を利用すると、家賃滞納時の督促が複雑になる。
・保証会社なら、未払い時の対応をすべて代行してくれるため、管理がスムーズ。
✅ 法改正の影響
・2020年の民法改正で、個人保証人に対する責任範囲が制限された。
・連帯保証人が支払う上限額を契約時に明確にする必要があり、保証会社の利用が増えた。
5. まとめ
- 連帯保証人：借主と同じ責任を負うが、費用がかからない。
- 保証会社：家賃保証をしてくれるが、保証料が必要。
- 最近は保証会社の利用が一般的で、連帯保証人と併用する場合もある。
- 貸主のリスク回避、保証人を頼めない人の増加、管理の効率化、法改正などが、保証会社が主流になった理由。
- 保証会社の審査によっては、連帯保証人も求められることがあるため、契約条件をよく確認することが重要。
- 現在では保証会社の利用が必須の物件が多く、選択肢が限られているため、契約時には保証料や審査条件などの詳細を確認しましょう！
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