「新耐震基準」と「旧耐震基準」の違いとは？地震に強い建物の見分け方
建物の耐震性について、「新耐震」「旧耐震」という言葉を聞いたことはありませんか？
実はこれは、建築基準法の改正によって定められた建物の耐震性能の基準を示す言葉であり、物件の価値や安全性を左右する非常に重要なポイントです。
今回は、不動産オーナー様や購入検討者の方向けに、「新耐震基準」と「旧耐震基準」の違いや、建物の耐震性を確認する方法について解説します。
◆ 「新耐震基準」とは？
1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用されているのが「新耐震基準」です。
この基準では、
・震度6強〜7の大地震でも倒壊・崩壊しないこと
・中規模の地震（震度5程度）ではほとんど損傷しないこと
が求められています。
つまり、「新耐震」の建物は大地震でも人命を守る設計になっています。
◆ 「旧耐震基準」とは？
一方で、1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物は「旧耐震基準」が適用されています。
この基準では、
・震度5程度の地震で倒壊しないこと
が目安とされていました。
つまり、「旧耐震」の建物は、現在の地震観測データや被害実態から見ると、耐震性能が不十分な可能性があります。
◆ どちらの建物なのか見分ける方法
不動産の資料や登記簿謄本を見ても「新耐震」「旧耐震」とは書かれていません。見分けるポイントは次のとおりです：
・建築確認日または建築年月日を見る（1981年6月1日以降かどうか）
・マンションの場合は耐震診断済みか、耐震補強工事の有無を確認する
※1981年以降でも、建築確認申請が改正前に出されていた場合は「旧耐震」になることがあります。
◆ 旧耐震の建物でも安心できるケースとは？
旧耐震基準の建物でも、次のような対応がされていれば安全性が高まります。
・耐震診断を受けている
・耐震補強工事を行っている
・近年、大規模修繕やリノベーションがされている
耐震診断や補強により、新耐震基準に相当する性能を確保した建物も多く存在します。
◆ 賃貸経営・売却にも影響あり？
はい、影響します。
・売却時に価格が下がる可能性（買主がローンを組めない場合も）
・空室リスクが高くなる（入居者が安全性を気にする時代です）
・住宅ローン減税や補助金の対象外になるケースあり
物件の安全性や価値を高めるためにも、耐震性能の確認と適切なメンテナンスが重要です。
◆ まとめ
項目 新耐震基準 旧耐震基準
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適用時期 1981年6月1日以降 1981年5月31日以前
想定される地震レベル 震度6強～7でも倒壊しないこと 震度5程度で倒壊しないこと
評価 現在の基準に準拠、 安全性が高い 現在の基準では不十分とされる場合もあり
補助金・減税などの制度 対象になることが多い 対象外になることがある
◆ 不動産オーナー様へ
ご所有の建物が旧耐震かもしれない…と感じたら、一度専門家にご相談ください。
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